インボイス制度対応！ 消費税の申告実務ガイド

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１　消費税とインボイス制度

　１　消費税の仕組みを知ろう

　２　インボイス制度の導入で何が変わった？

２　インボイス制度の基本を知ろう

　１　インボイス制度への移行

　２　帳簿・請求書等には何を記載する？

　３　少額の取引には特例がある

　４　少額な返還インボイスは交付義務が免除される

　５　免税事業者はどうなる？

　６　80％・50％控除の経過措置

３　インボイス制度導入で申告実務はどう変わる？

　１　適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れはどうする？

　２　割戻し計算と積上げ計算

　３　簡易課税を適用すると有利？ 不利？

　４　２割特例とは？

４　インボイス制度導入後の申告書の書き方 ～一般課税のケース～

　１　従来から課税事業者のケース

　　（１） 税率別に課税売上額及び課税仕入額（適格請求書発行事業者からのものと

　　　　　それ以外のものを区別）を集計

　　（２） 軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額（国税としての消費税）

　　　　　を算定

　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税

　　　　　額を算定

　　（４） 地方消費税額を算定

　　（５） 税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定

　２　免税事業者が令和５年10月１日から適格請求書発行事業者になったケース

　　（１） 申告が必要な期間について、税率別に課税売上額及び課税仕入額（適格請求

　　　　　書発行事業者からのものとそれ以外のものを区別）を集計

　　（２） 軽減税率８％と標準税率10％に係る課税期間の税額（国税としての消費税）

　　　　　を算定

　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税額

　　　　　を算定

　　（４） 地方消費税額控除を算定

　　（５） 期末納付額を算定

５　インボイス制度導入後の申告書の書き方 ～簡易課税のケース～

　　（１） 業種別、税率別に課税売上額を集計

　　（２） みなし仕入率を用いて、軽減税率８％及び標準税率10％に係る課税期間の税額

　　　　　（消費税及び地方消費税）を算定

　　（３） 軽減税率８％分と標準税率10％分の消費税額（国税分）を合算して差引税額を

　　　　　算定

　　（４） 地方消費税額を算定

　　（５） 税額から中間納付額を差し引き、期末納付額を算定