令和5年版 こうすれば守れる! 次世代につなぐ 農地承継ガイド
- 発行
- 2023年05月
- 判型
- B5判48頁(本文2色刷)
- 定価
- 462円(本体:420円)
概要
農地法や都市計画法などの基礎知識、納税猶予制度など農地の承継に影響の多い税制、農地の賃貸借・農業法人の設立まで、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説。
特典・送料
【特典】
ご案内の小冊子を300部以上お申込みの場合、
ご希望により表紙下に貴(社)名を無料で印刷します。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
貴(社)名印刷をご希望の場合は、
FAX申込用紙をダウンロードし、内容を記入して送信してください。
(買い物かごからは、貴(社)名印刷でのご注文はできません。)
【送料】
50冊以上サービス
目次
農地の大切さ
Ⅰ 農地の相続と税
① 農地にまつわる法律
1.農地法
2.都市計画法
3.農業振興地域の整備に関する法律
② 農地と相続税
1.農地の区分
2.純農地及び中間農地の評価
3.市街地農地及び市街地周辺農地の評価
Ⅱ 農地における優遇税制
① 生産緑地制度
1.生産緑地制度のしくみ
2.生産緑地制度のメリット・デメリット
3.生産緑地の2022年問題
4.特定生産緑地制度
5.生産緑地の評価
② 相続税の納税猶予制度
1.納税猶予制度のしくみ
2.納税猶予の税額
3.特例を受けるための要件
4.納税猶予期間中の手続
5.納税猶予税額の免除
6.納税猶予制度のメリット・デメリット
③ 贈与税の納税猶予制度
1.納税猶予制度のしくみ
2.特例を受けるための要件
3.納税猶予税額を納付しなければならない場合
4.納税猶予期間中の手続
5.納税猶予税額の免除
Ⅲ 承継後の農地の活用
① 農地の賃貸借
1.農地の賃貸借
コラム 農地を取得した場合の税金
2.市街化区域内の農地の賃貸
3.市街化調整区域内の農地の賃貸
4.農地の賃貸借と相続税の納税猶予制度の適用関係
コラム 営農型発電設備の設置による農地の活用
② 農業法人化による事業承継
1.農業法人の設立
2.法人化の目的
3.農地所有適格法人の活用
4.農業の事業承継
コラム 不動産経営と農地維持との比較
〇参考 納税猶予における三大都市圏特定市の範囲