令和５年度 土地有効活用の税金ガイドQ&A
- 発行
- 2023年05月
- 判型
- B5判64頁（本文２色刷）
- 定価
- 462円（本体：420円）
在庫なし
概要
所有する土地の特性を活かした活用方法と、不動産の管理運営に必要な税金対策のノウハウについてまとめ、具体的なケーススタディを掲載。税金対策を組み込んだ総合的な計画立案に欠かせない土地有効活用方法を詳しく解説。
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目次
第１章 今後の改正動向と相続対策や賃貸経営
Q01 贈与による相続税節税効果が縮減
Q02 相続登記の義務化
～民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法より～
第２章 土地の有効活用と税金対策
Q03 建物評価減と土地評価減でこんなに下がる相続税
Q04 「地積規模の大きな宅地」適用開始後の有利不利
Q05 土地の一部転用や老朽貸家の建替えで大幅評価減
Q06 〈居住用〉小規模宅地等の特例を賢く活用
Q07 〈事業用〉小規模宅地等の特例を賢く活用
Q08 住宅用地に転用すれば固定資産税が大幅軽減
Q09 不動産オーナーと消費税インボイス制度
Q10 不動産賃貸事業と消費税
Q11 店舗・倉庫・事務所などの建物に係る消費税は還付される
第３章 不動産を上手に生前贈与する方法
Q12 精算課税制度のしくみと賢い活用法
Q13 収益建物の精算課税による贈与は相続税対策として効果が高い
Q14 収益建物を上手に贈与すれば土地も貸家建付地として評価される
Q15 相続を考慮した賢い生前活用
第４章 最近の土地有効活用の手法
Q16 相続税の納税猶予の適用を受けている農地の有効活用が可能になる時期は？
Q17 特定生産緑地は解除して有効活用できるのか
Q18 サービス付き高齢者向け住宅による賃貸経営
Q19 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の活用
Q20 空家の敷地にかかる固定資産税等が約3.6倍に
Q21 老朽化アパートの整理で安定収入と納税資金確保
Q22 資産の組み替えには事業用資産の買換え特例を
第５章 名義の決め方と会社活用
Q23 建物は誰が取得すればよいのか？
Q24 不動産保有会社による収入分散の税金効果は大きい
Q25 不動産保有会社の設立とメリット・デメリット
第６章 土地活用のケーススタディ
Q26 【ケーススタディ１】青空駐車場を賃貸住宅経営に
─ 収入は減っても手取りは増加
Q27 【ケーススタディ２】ロードサイドで高収入がある場合
─ 所得税・相続税対策となる賃貸住宅経営