コロナ禍からの回復に役立つ会社税務のポイント

コロナ禍からの回復に役立つ会社税務のポイント

発行
2022年03月
判型
B5判40頁(本文2色刷)
定価
440(本体:400円)

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概要

税務関係を中心に会社経営の6つの局面における各種の課題について、コロナ禍で使える対応策や重要度が増している項目を「現在」として、コロナ禍からの回復局面で検討・実行すべき事項を「将来」として、それぞれ整理・解説。

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目次

1 労務対応の局面

 現在 人件費の削減

  1従業員の休業対応

  2従業員の出向対応

  3役員報酬による対応

 将来 新規採用

  1所得拡大促進税制、人材確保等促進税制

  2人材確保に対する助成金

 

2 資金繰り対応の局面

 現在 支援金・納税の猶予・コロナ融資

  1事業復活支援金

  2納税等の猶予制度

  3コロナ特別貸付、危機対応融資

 将来 新規借入・新規投資

  1新規借入

  2新規投資

 

3 取引先対応の局面

 現在 取引先支援

  1寄附金にならないもの

  2交際費にならないもの

 将来 取引先開拓

  1交際費と関連費用

 

4 グループ会社対応の局面

 現在 子会社救済

  1利息の棚上げ

  2子会社等の再建支援

  3子会社株式の評価損

  4子会社等の清算

 将来 M&A戦略

  1中小企業M&A税制

  2M&Aの各種手法

  3中小M&A推進計画

 

5 決算対応の局面

 現在 黒字決算から赤字決算

  1欠損金の繰戻し還付

  2災害損失欠損金の繰戻し還付

  3貸倒損失の計上

  4資本金の減少と欠損填補

 将来 赤字決算から黒字決算

  1欠損金の繰越控除

  2貸倒引当金の計上

 

6 事業承継対応の局面

 現在 事業継続検討

  1事業の「終活」の判断基準

  2事業承継と自社株評価

 将来 事業承継税制

  1事業承継税制 

  2特例措置の適用を受ける場合の流れ