コロナ禍からの回復に役立つ会社税務のポイント
- 発行
- 2022年03月
- 判型
- B5判40頁（本文2色刷）
- 定価
- 440円（本体：400円）
概要
税務関係を中心に会社経営の6つの局面における各種の課題について、コロナ禍で使える対応策や重要度が増している項目を「現在」として、コロナ禍からの回復局面で検討・実行すべき事項を「将来」として、それぞれ整理・解説。
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目次
１ 労務対応の局面
現在 人件費の削減
１従業員の休業対応
２従業員の出向対応
３役員報酬による対応
将来 新規採用
１所得拡大促進税制、人材確保等促進税制
２人材確保に対する助成金
２ 資金繰り対応の局面
現在 支援金・納税の猶予・コロナ融資
１事業復活支援金
２納税等の猶予制度
３コロナ特別貸付、危機対応融資
将来 新規借入・新規投資
１新規借入
２新規投資
３ 取引先対応の局面
現在 取引先支援
１寄附金にならないもの
２交際費にならないもの
将来 取引先開拓
１交際費と関連費用
４ グループ会社対応の局面
現在 子会社救済
１利息の棚上げ
２子会社等の再建支援
３子会社株式の評価損
４子会社等の清算
将来 M&A戦略
１中小企業M&A税制
２M&Aの各種手法
３中小M&A推進計画
５ 決算対応の局面
現在 黒字決算から赤字決算
１欠損金の繰戻し還付
２災害損失欠損金の繰戻し還付
３貸倒損失の計上
４資本金の減少と欠損填補
将来 赤字決算から黒字決算
１欠損金の繰越控除
２貸倒引当金の計上
６ 事業承継対応の局面
現在 事業継続検討
１事業の「終活」の判断基準
２事業承継と自社株評価
将来 事業承継税制
１事業承継税制
２特例措置の適用を受ける場合の流れ