印紙税調査の受け方・備え方

【特典】

ご案内の小冊子を300部以上お申込みの場合、

ご希望により表紙下に貴（社）名を無料で印刷します。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

貴（社）名印刷をご希望の場合は、

FAX申込用紙をダウンロードし、内容を記入して送信してください。

（買い物かごからは、貴（社）名印刷でのご注文はできません。）

【送料】

50冊以上サービス

Ⅰ　印紙税とは

　　　契約書や領収書などに課税される税金

Ⅱ　何号文書となるかの判定ルール

　　課税物件表の文書に該当するかの判定が重要

Ⅲ　印紙税が課税される契約書とは

　　当事者間で契約の成立、更改、変更や補充の事実を証明する目的でされる文書

Ⅳ　印紙税の税務調査とは

　　課税文書へ印紙税の不納付などが調べられる

Ⅴ　税務調査時の指摘パターン

　　ミスとなりがちな４つのパターンを確認

Ⅵ　実際に調査で問題となったケースの原因と対策

　１　「覚書」と題する文書～予約契約書

　　　　本契約を締結する前に作成した予約契約書が課税文書となる

　２　不動産譲渡担保契約書～担保提供

　　　　不動産を譲渡担保に供する契約書が課税文書となる

　３　保証金の受入れのある建物の賃貸借契約書～消費貸借

　　　　不課税文書のはずの建物の賃貸借契約書が課税文書となる

　４　業務委託契約書～委任か請負か

　　　　不課税となる委任契約書と、課税となる請負契約書の判定

　５　機械設備の売買契約書～売買か請負か

　　　　不課税となる売買契約書と、課税となる請負契約書の判定

　６　注文書～差入文書に注意

　　　　単独作成の文書でも契約書に該当する

　７　原契約書の内容を変更する覚書～重要事項の変更

　　　　原契約の重要事項を変更する契約書は課税文書に該当する

　８　不動産売買契約変更契約書～変更契約書の記載金額

　　　　変更契約書の記載の仕方によっては印紙税額が増加することがある

　９　受取金額の一部に売上代金を含む領収書～非課税の判定

　　　　売上代金とそれ以外の金額を領収した場合の取扱い

　10　領収書の記載金額～消費税額等の記載

　　　　消費税額等の金額の取扱い

　11　エレベーター保守契約書～継続的取引

　　　　請負契約書で契約金額（記載金額）が計算できない場合

　12　運送取引基本契約書～最低保証金額

　　　　予定金額、最低保証金額などが記載されている場合

Ⅶ　印紙税額一覧表（簡易版）

　　一般の取引で日常的に使用される文書に絞った簡易版

Ⅷ　誤って収入印紙を貼付してしまった場合

　　収入印紙の額など間違って貼った場合の対応