印紙税調査の受け方・備え方

印紙税調査の受け方・備え方

発行
2021年10月
判型
B5判44頁(本文2色刷)
定価
440(本体:400円)

概要

印紙税の仕組みや税務調査の行われ方、日ごろ文書を作成するにあたって注意すべき事項などについて解説。

特典・送料

【特典】
ご案内の小冊子を300部以上お申込みの場合、
ご希望により表紙下に貴(社)名を無料で印刷します。

【送料】

50冊以上サービス

 

【ご購入方法】

小冊子(税務・経営)のご購入については、FAXにてお申込みをお願い致します。

 

FAX申込用紙をダウンロードし、内容を記入して送信して下さい。

 

申込用紙はこちらからダウンロードしてください。

 

 

また、画面右上のお問い合わせフォームからでもお申込みを承っております。

 

 

お申込み時には、

①発送先(請求先)の会社名・部署名・氏名

②郵便番号・住所・電話番号

③ご注文の冊子タイトル及び冊数

 

を、お問い合わせフォームの本文欄に、必ずご記入いただきますようお願いいたします。

目次

Ⅰ 印紙税とは

   契約書や領収書などに課税される税金

Ⅱ 何号文書となるかの判定ルール

  課税物件表の文書に該当するかの判定が重要

Ⅲ 印紙税が課税される契約書とは

  当事者間で契約の成立、更改、変更や補充の事実を証明する目的でされる文書

Ⅳ 印紙税の税務調査とは

  課税文書へ印紙税の不納付などが調べられる

Ⅴ 税務調査時の指摘パターン

  ミスとなりがちな4つのパターンを確認

Ⅵ 実際に調査で問題となったケースの原因と対策

 1 「覚書」と題する文書~予約契約書

    本契約を締結する前に作成した予約契約書が課税文書となる

 2 不動産譲渡担保契約書~担保提供

    不動産を譲渡担保に供する契約書が課税文書となる

 3 保証金の受入れのある建物の賃貸借契約書~消費貸借

    不課税文書のはずの建物の賃貸借契約書が課税文書となる

 4 業務委託契約書~委任か請負か

    不課税となる委任契約書と、課税となる請負契約書の判定

 5 機械設備の売買契約書~売買か請負か

    不課税となる売買契約書と、課税となる請負契約書の判定

 6 注文書~差入文書に注意

    単独作成の文書でも契約書に該当する

 7 原契約書の内容を変更する覚書~重要事項の変更

    原契約の重要事項を変更する契約書は課税文書に該当する

 8 不動産売買契約変更契約書~変更契約書の記載金額

    変更契約書の記載の仕方によっては印紙税額が増加することがある

 9 受取金額の一部に売上代金を含む領収書~非課税の判定

    売上代金とそれ以外の金額を領収した場合の取扱い

 10 領収書の記載金額~消費税額等の記載

    消費税額等の金額の取扱い

 11 エレベーター保守契約書~継続的取引

    請負契約書で契約金額(記載金額)が計算できない場合

 12 運送取引基本契約書~最低保証金額

    予定金額、最低保証金額などが記載されている場合

Ⅶ 印紙税額一覧表(簡易版)

  一般の取引で日常的に使用される文書に絞った簡易版

Ⅷ 誤って収入印紙を貼付してしまった場合

  収入印紙の額など間違って貼った場合の対応