ウィズコロナ時代の法人税務Q&A

税務調査で指摘されない ウィズコロナ時代の法人税務Q&A

発行
2021年07月
判型
B5判48頁
定価
440(本体:400円)

概要

ウィズコロナの時代において、企業の経営者や経理担当者が知っておかなければならない法人税務について解説するとともに、税務調査においてその処理が指摘を受けないために注意すべき事項、準備しておく資料などをQ&A形式でわかりやすく解説。

特典・送料

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目次

1.テナントビルの受取賃料の減額

2.助成金・給付金の収益計上時期

3.棚卸資産の評価損

4.長期滞留在庫の廃棄損

5.子会社株式の評価損

6.遊休固定資産の評価損

7.稼働休止資産の減価償却

8.有姿除却

9.子会社の保有不動産の高額購入

10.機械装置の移設費用

11.定期同額給与の期中改定

12.事前確定届出給与の一部不支給

13.役員退職金の適正額の算定

14.役員退職金の分割支給

15.役員退職金の追加支給

16.退任後も勤務する役員への退職金

17.役員給与の自主返納

18.出向者給与負担金

19.売掛債権の貸倒損失の計上

20.子会社への無利息融資

21.子会社に対する債権放棄

22.テナントビル退去時の内装設備譲渡

23.子会社への低額での不動産の賃貸

24.子会社清算損失