ハラスメント対策・働き方改革・債権法改正に対応 最新! 会社法務の相談事例22
- 発行
- 2020年05月
- 判型
- B5判48頁(本文2色刷)
- 定価
- 440円(本体:400円)
概要
会社を経営していく上で直面することが多いと思われる法律問題について、「労務・社内関係」「取引先・対外関係」「法的手続」という3つのテーマに分類し、それぞれの適切な対処方法をQ&A方式で解説。
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目次
労務・社内関係
1.内定・内々定の取消し
2.解雇の方法・合意退職の注意点
3.従業員の副業、競業避止義務
4.ハラスメント(セクハラ、パワハラ)への対応
5.育児・介護休業への対応
6.派遣労働における派遣先企業の注意点(派遣法改正)
7.外国人の雇用に関する注意点
8.障害者の雇用促進に関する注意点
9.従業員の交通トラブル
10.従業員の職務発明に関する注意点
11.働き方改革(長時間労働の是正、多様かつ柔軟な働き方)について
12.パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金
取引先・対外関係
13.契約書の作成・見直し
14.契約が履行されない場合の損害賠償請求
15.契約の解除
16.売買の目的物が契約内容に適合しない場合の対応
17.消滅時効の完成を防ぐ方法
法的手続
18.内容証明郵便の活用法
19.債権の保全方法(仮差押え)
20.支払督促・少額訴訟
21.勝訴判決後の強制執行(差押え)の方法
22.債務者の財産開示手続