個人事業者のための 必要経費判定のポイント
- 発行
- 2020年12月
- 判型
- B5判32頁(本文2色刷)
- 定価
- 440円(本体:400円)
概要
個人事業者の必要経費について、所得税法等の規定に基づき、基本的な考え方や実務上の注意点をわかりやすく解説。
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目次
1 必要経費の考え方 その1
1 まずは税金の基本原則を知ろう
2 所得税は1年間の「もうけ」に対してかかる
3 事業所得の計算のしかた
2 必要経費の考え方 その2
1 必要経費の原則を確認しよう
2 事業とは
3 「事業活動に必要である」とは
3 家事関連費 その1
1 家事費と必要経費が混在する場合は?
2 必要経費に認められる家事関連費の範囲は狭い
4 家事関連費 その2
1 通達の定め(そもそも通達ってどんなもの?)
2 必要経費に認められる家事関連費の範囲(まとめ)
5 必要経費の範囲
1 必要経費の範囲の定め
2 売上原価等とは
3 販売費・一般管理費等とは
4 必要経費は別の条文にも規定されている(別段の定め)
6 必要経費の計上時期(債務確定主義)
1 債務確定主義とは
2 債務確定主義の例外
7 親族から受ける対価 その1
1 親族から受ける対価の取扱い
2 所得税法第56条の趣旨
8 親族から受ける対価 その2
1 所得税法第56条の射程範囲
2 裁判所の判断を見てみると…
9 「生計を一にする」の意義 その1
1 「生計を一にする」とは
2 通達で示されている生計一要件のポイント
10 「生計を一にする」の意義 その2
1 事例で検討してみよう
2 事例の解説
11 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その1
1 青色事業専従者とは
2 青色事業専従者給与の要件
12 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その2
1 青色事業専従者給与の金額(形式基準と実質基準)
2 実質基準
3 実質基準において注意すべき事項
13 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その3
1 事業専従者控除とは
2 その他の留意点
14 必要経費の勘定科目について
1 必要経費の勘定科目とは
2 源泉徴収制度と消費税の問題
3 外注費が認められなかった事例からみる注意点