必要経費判定のポイント

個人事業者のための 必要経費判定のポイント

発行
2020年12月10日
判型
B5判/32頁
定価
440(本体:400円)

概要

個人事業者の必要経費について、所得税法等の規定に基づき、基本的な考え方や実務上の注意点をわかりやすく解説。

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目次

1 必要経費の考え方 その1
 1 まずは税金の基本原則を知ろう
 2 所得税は1年間の「もうけ」に対してかかる
 3 事業所得の計算のしかた

2 必要経費の考え方 その2
 1 必要経費の原則を確認しよう
 2 事業とは
 3 「事業活動に必要である」とは

3 家事関連費 その1
 1 家事費と必要経費が混在する場合は?
 2 必要経費に認められる家事関連費の範囲は狭い

4 家事関連費 その2
 1 通達の定め(そもそも通達ってどんなもの?)
 2 必要経費に認められる家事関連費の範囲(まとめ)

5 必要経費の範囲
 1 必要経費の範囲の定め
 2 売上原価等とは
 3 販売費・一般管理費等とは
 4 必要経費は別の条文にも規定されている(別段の定め)

6 必要経費の計上時期(債務確定主義)
 1 債務確定主義とは
 2 債務確定主義の例外

7 親族から受ける対価 その1
 1 親族から受ける対価の取扱い
 2 所得税法第56条の趣旨

8 親族から受ける対価 その2
 1 所得税法第56条の射程範囲
 2 裁判所の判断を見てみると…

9 「生計を一にする」の意義 その1
 1 「生計を一にする」とは
 2 通達で示されている生計一要件のポイント

10 「生計を一にする」の意義 その2
 1 事例で検討してみよう
 2 事例の解説

11 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その1
 1 青色事業専従者とは
 2 青色事業専従者給与の要件

12 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その2
 1 青色事業専従者給与の金額(形式基準と実質基準)
 2 実質基準
 3 実質基準において注意すべき事項

13 事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等 その3
 1 事業専従者控除とは
 2 その他の留意点

14 必要経費の勘定科目について
 1 必要経費の勘定科目とは
 2 源泉徴収制度と消費税の問題
 3 外注費が認められなかった事例からみる注意点