株式会社清文社　特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

   当社は、個人番号および特定個人情報（本文書で「特定個人情報等」といいます。）の取扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」および各省庁のガイドラインを遵守します。

2. 利用目的

   当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

   ①取引先様の特定個人情報等
   ・不動産取引に関する支払調書作成事務
   ・報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務

   ②株主様の特定個人情報等
   ・配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務

   ③当社の従業員等の特定個人情報等
   【税】
   ・源泉徴収票作成事務
   ・個人住民税に関する届出・申請事務
   ・財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄に関する申告書・届出書・申込書提出事務
   【社会保険】
   ・健康保険および厚生年金保険届出・申請・請求事務
   ・雇用保険届出・申請・請求事務

   ④当社従業員等の配偶者および親族等の特定個人情報等
   【税】
   ・源泉徴収票作成事務
   【社会保険】
   ・健康保険および厚生年金保険届出事務

3. 安全管理措置に関する事項

   当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「特定個人情報等取扱規定」を定め、これを遵守します。

4. 委託に関する事項

   当社は、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社はマイナンバー法および個人情報保護法ならびに関連するガイドラインに従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

5. 継続的改善

   当社は、特定個人情報等の取扱いを継続的に改善するよう努めます。

6. 特定個人情報等の開示

   当社は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等に係る保有個人データの開示の求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく回答します。
   ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・法令に違反することとなる場合

平成28年1月1日制定