(2)始１０年経過後は画一的な法定相続分で遺産分割、隣地使用権の改正、竹木の枝月２７日から、相続登記の義務化等は令和６年４月１日から、住所変更登記の義の切除権の改正、ライフラインの設備設置権等の創設等があります。そして、共有制度の見直し等は令和５年４月１日から、相続土地国庫帰属制度は同年４務化等は令和８年４月頃からと順次施行されていきます。これらの令和３年４月の法改正は、不動産に関わる人たちにとっては、不動産登記を見れば権利者とその連絡先がわかりやすくなりますし、共有者の一部が行方不明の場合の売買や賃貸借が行いやすくなる（GＱ４−４）等有益なものです。そこで、ここにその概要を記載するとともに、本文中でも一部解説を行いました。また、弁護士・司法書士の目から見た実務的な突っ込んだ解説をコラムとして掲載しました。今回の改訂にあたっては、杉本幸雄先生は著者からは抜けましたが貴重なご示唆を戴きました。不動産契約を理解したり検討したりするため、本書が初版・新版と同様に読者の皆様のお役に立つことができれば、改訂作業を行った者として幸いです。令和５年６月官澤綜合法律事務所弁護士官澤里美弁護士橋本治子弁護士小向俊和弁護士翠川洋弁護士渡邊弘毅弁護士浅倉稔雅司法書士佐藤光洋
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