人的資本経営と情報開示

11/46

第1節世界のサステナビリティ情報の 開示動向2The1stsection　人的資本に関する開示の法制化は、世界的な潮流になりつつあります。　欧州においては、大企業の上場企業を中心に「非財務情報開示指令（NFRD: Non-Financial Reporting Directive）」により人的資本の開示が要求されていますが、2021年4月に欧州委員会はその改定案である「企業サステナビリティ報告指令案（CSRD: Corporate Sustainability Reporting Directive）」を発表しました。CSRDは2022年11月28日に欧州理事会で最終承認され、上場企業のみならず、非上場の大企業に対してもより詳細な開示内容が要求されることになっています。　米国においては、2020年8月26日に米国証券取引委員会（SEC: Se-curities and Exchange Commission）により、既存の上場企業に対する人的資本開示に関するレギュレーション（Regulation S-K）を改訂することが公表され、人的資本の情報開示を義務づける「人材投資の開示に関する法律（Workforce Investment Disclosure Act）」の導入が2021年に下院を通過しました。　この節では、代表的なサステナビリティ開示の基準や枠組みについて紹介するとともに、これらの基準や枠組みの設定主体の統合の動向、欧州および米国におけるサステナビリティ情報開示の制度の概要について解説していきます。