・ ソフトウェアを提供するベンダー側と、ソフトウェアを利用するユー ・ 新たに適用された収益認識に関する会計基準の概要、会計処理においてどのような影響があるか、内部統制上留意すべき点など、収益認識に係る記載内容を大幅にアップデートする ・ ビジネスにおけるソフトウェアの重要性に鑑み、ソフトウェア開発とDX投資促進税制の関係や試験研究費の取扱いなど、ソフトウェアに関する税務上の取扱いについて、記載項目を増やし、より一層の充実を図る 本書は、2016年4月に出版された『ベンダーとユーザーのためのソフトウェア会計実務Q&A』の増補改訂版になります。前回の出版からおよそ6年が経過しましたが、ソフトウェアは今やあらゆる業種におけるビジネス展開に不可欠な要素となっており、ソフトウェアを活用したサービスの広がりやDX推進を企図したソフトウェア投資の増加傾向は、ますます顕著になっています。 また企業会計の側面では、「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日に開始する事業年度より適用されることとなり、ソフトウェア取引において少なからずその適用に伴う影響があります。 昨今のこうした環境変化を踏まえ、増補改訂版の執筆にあたっては以下の点を考慮して改訂を行いました。ザー側の会計処理という観点での構成は継続するはしがき
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