要件情報技術事業適応に関する計画（事業適応計画）の実施期間が、5年以内① 計画期間計画の終了年度において【2014■18年度の平均値を基準として、ROA＋1.5％ポイント向上】の達成が見込まれること（企業単位）② 生産性の向上or計画の終了年度において【当該新商品・新サービスの売上高伸び率≧過去5事業年度の当該新商品・新サービスの属する業種売上高伸び率＋5％ポイント】の達成が見込まれること③ 新需要の開拓④ 財務の健全性 （企業単位）計画の終了年度において【①有利子負債/CF≦10、及び、②経常収入＞経常支出】の達成が見込まれること。情報技術事業適応の内容が、次の①から③までのいずれかの類型（⇒で示す指標を満たすものをいう）に該当すること。① 新商品、新サービスの生産・提供 ⇒投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上② 商品の新生産方式の導入、設備の能率の向上 ⇒商品等1単位当たりの製造原価等を8.8％以上削減③ 商品の新販売方式の導入、サービスの新提供方式の導入 ⇒商品等1単位当たりの販売費等を8.8％以上削減⑤ 前向きな取組 （取組単位）クラウド技術を活用し、既存データと次のいずれかのデータとを連携し、有効に利活用すること① グループ内外の事業者・個人の有するデータ② センサー等を利用して新たに取得するデータ実施しようとする事業適応が、取締役会その他これに準ずる機関による経営の方針に係る決議・決定（一事業部門・一事業拠点でなく組織的な意思決定）に基づくものであること⑥ 全社的取組① 「DX認定」を取得している事業者であって、過去にDX投資促進税制に係る課税の特例の確認を受けたことが無いこと⑦ その他② 投資額が過去3年の国内売上高平均額の0.1％以上であること（連結会社の場合は連結決算の売上高を用いる）DX投資促進税制2 ソフトウェアの税務の応用343
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