会社決算の概要第1節会社法における計算書類制度の概要現行定款（中略）第○章株主総会（株主総会の招集）第○条当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。（定時株主総会の基準日）第○条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。第○章計（事業年度）第○条当会社の事業年度は、毎年１月１日算算5より１２月３１日までの１年とする。（剰余金の配当の基準日）第○条当会社の期末配当の基準日は毎年１２月３１日とする。（中間配当）第○条当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日を基準日として中間配当をすることができる。変更案（中略）第1章■決算期あるいは事業年度に関する定款の記載例第○条（事業年度）当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。（事業年度）第○条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。第○条（事業年度）当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年とする。■定款の変更についての議案例第１号議案定款一部変更の件１．変更の理由当社の事業年度は、毎年４月１日から３月３１日までとしておりますが、当社取引先との決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るため、当社の事業年度を毎年１月１日から１２月３１日までに変更いたします。これに伴い、現行定款第○条、第○条、第○条、第○条ならびに第○条に所要の変更を行うものであります。また、事業年度の変更に伴い、第○期事業年度は、○○年４月１日から○○年１２月３１日までの９カ月間の決算期間となります。そのため、経過措置として附則を設けるものであります。２．定款変更の内容定款変更の内容は次のとおりであります。第○章株主総会（株主総会の招集）第○条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。（定時株主総会の基準日）第○条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。第○章計（事業年度）第○条当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年とする。（剰余金の配当の基準日）第○条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。（中間配当）第○条当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
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