本書は、会社法が求めている計算書類の作成にあたって、特に令和2年3月期における実務に役立つように、直近の上場会社の開示例を中心に取り上げ、解説を行ったものであります。事例の選定にあたっては、作成上頻繁に議論の対象となるような事例について、争点ごとにグルーピングして、その解説を加えることにより、資料集としての有用性を高めることを目指し次のような点に留意して編集を行いました。1．事例の説明にあたって、その事例を特に取り上げた趣旨が読者に理解できるように解説する。2．法令が要求する又は法令に基づき通常要求される一般的な開示例のほか、現行の実務を超えて推奨すべき方式についても言及する。3．株式公開を目指す会社のよき指針となり得る水準を想定する。4．各事例には、業種、会社名を記載する。5．監査現場において、適切な事例をクライアントに提示し得る水準を目指す。6．会社法や会社法施行規則などの法令だけでなく、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、東京証券取引所、日本証券業協会などの関係団体、業種別の団体等から出されている事実上の指針となっているものに広く留意する。本書の構成は、以下の７章から成り立っております。第1章では、会社法は会社の規模に応じてどのようなスケジュールで、どのような開示を求めているのかを解説し、第2章では、株主総会を招集するには、どのような内容の書類を作成しなければならないか、第3章では、事業報告の作成方法を解説しています。中心となる第4章では、計算書類の様式やその内容、範囲、記載の仕方について、豊富な事例を挙げて解説を加えました。また、連結計算書類については第5はじめに
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