5YesYes企業と企業とが1つの報告単位に統合さYesYes事業と事業とが1つの報告単位に統合さYesYes連結財務諸表上、企業と企業が1つの報Q1-1 組織再編に関する会計処理の全体像≪企業結合と企業結合会計基準の適用関係≫企業結合会計基準の対象か拡げているため、企業と企業との結合である合併のほか、企業とある企業の一部門（事業）を結合する現物出資や吸収分割なども企業結合に含まれることになります。また、企業結合を報告単位レベルでの統合の意味で用いているため、合併のように事業体レベルでの統合の場合（結合企業が事業を直接的に受け入れる企業結合）だけでなく、子会社株式の取得のように、子会社が連結範囲に含まれることにより親会社と同一の報告単位に統合される場合（親会社が他の会社の事業を子会社株式という持分の形で間接的に受け入れる企業結合）も企業結合に含まれることになります。なお、企業結合会計基準では、支配の獲得を企業結合の要件としていないため、企業結合には、共同支配企業とよばれる企業体を形成する取引や、親会社がすでに支配を獲得している子会社を吸収合併する場合など、企業集団内における組織再編行為も含まれることになります。これらの特徴を踏まえ、代表的な組織再編が企業結合に該当するか、また、それが企業結合会計基準の対象となるかを整理すると、以下のようになります。組織再編の形式①合併②共同新設分割③株式交換により、ある企業が他の企業（第三者）を完全子会社とした場合企業結合かれる。れる。告単位に統合される。なお、個別財務諸表上は報告単位の統合はないものの、企業の支配を獲得しているため「取得」に該当する（企業結合会計基準9項）。コメント
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