Q1-4Q1-5Q1-3他社の登記簿を取得することはできますか？11東京の法務局で取得することができます）。※なお、「登記所」と「法務局」は表現が異なりますが同じ意味です。他社の登記簿の取得も問題なくできます。会社・法人の登記簿は、誰でも、所定の手数料を納付すれば、その交付の請求をすることができます。遠方の会社・法人の登記簿を、近隣の法務局で発行請求することはできますか？できます。法務局間は商業・法人登記情報交換システムにより接続されており、最寄りの法務局から他の法務局管轄の会社・法人の登記簿を取得することもできます。このシステムにより、遠方の管轄の法務局ではなく、近隣の法務局で登記簿を取得することができます（例えば、名古屋の会社・法人の登記簿を、法務局に足を運ばなくとも、インターネットで登記簿（履歴事項証明書）の交付請求をすることができると聞きましたが本当でしょうか？本当です。「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」と検索し、法務省のホームページを確認してください。第ઃ節商業登記簿・印鑑証明書の取得方法
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