せていただきます）も知識を習得しておくべきものが含まれています。令和元年12月10日に本書の初版が発行されてから現在に至るまでに、司法書士業務に関連する大きな法律の改正がなされました。その中には、司法書士に業務を引き継ぐにあたり税理士の先生方（以下「税理士」とさ例えば、所有者不明土地の問題を解消するため、令和અ年આ月21日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立しました。成立した法律の中には、相続の登記を義務化し、義務を怠った場合には10万円以下の過料に処せられるという社会的にもインパクトの強い内容も含まれています。相続実務に関わることが多い税理士にとって、相続登記の義務化は当然に押さえるべき知識であります。今回の改訂にあたり、「第અ章相続登記等の義務化編」を新たに設けてこの法改正の内容を解説しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワーク等の推進及びデジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、登記に使用できる電子署名の見直しや押印義務の一部撤廃がなされました。これらの改正については、新たにコラムを設けて解説をしています。さらに、読者の便宜のために、【依頼者様用〜必要書類のご案内〜】をPDFファイルでダウンロードできるようにしました。このような法改正や時代の流れの大きな変化の中でも、本書執筆のきっかけとなった、司法書士業務に関する税理士の疑問を解決したいという私の思いは全く変わることはありません。今回の新版も多くの方の力を借りて出来上がりました。本書が再び日本全国の税理士のお役に役に立つことがあれば、こんなに嬉しいことはありません。令和આ年10月改訂にあたって司法書士法人丸山洋一郎事務所代表丸山洋一郎
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