●Ⅳ 有形固定資産の評価238地価公示価格（地価調査）2023年１月１日時点26,000地点（2022年７月１日時点）（21,444地点）相続税路線価市街化区域内の大半の道路◦土地の接面道路に価格が表示されているため、幅広い地域の価格水準が把握可能で、最も使い勝手がよい固定資産税評価額日本全国の各筆カバー区域◦一般の土地取引の指標◦相続税路線価と固定資産税評価額の算出基準点の評価であるため、各地域の地価水準の目安にすぎない◦国土交通省のホームページで閲覧できる◦標準的な土地を前提とした価格であるため、個々の不動産価格を求めるためには、個別修正が必要となる◦国税庁のホームページで過去３年分の路線価が閲覧できる◦土地の評価額については、画地ごとに個別修正を施しているため、格差率を乗じる必要はない◦原則として納税者本人のみしか価格を把握できない。ただし、地方税法の改正により納税者は、2003年１月より同一市町村内の評価額が閲覧で可能となっている◦固定資産税にも路線価があり、全国地価マップのホームページまたは市町村の税務課等で閲覧可能である。市街化調整区域も一部カバーされているため、相続税路線価より設定範囲は広い特徴その他
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