●Ⅰ 企業結合会計１ 企業結合に関する会計基準 （企業会計基準第21号）２ 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第10号）３ 連結財務諸表に関する会計基準 （企業会計基準第22号）４ 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）５ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号）６ 金融商品に関する会計基準 （企業会計基準第10号）正式名称略称企業結合会計基準適用指針連結会計基準資本連結実務指針税効果適用指針金融商品会計基準１…2013年改正の概要078 また、「国際的な会計基準」は、国際財務報告基準および米国会計基準を包括的に意味する用語として使用している。 企業結合会計基準等の2013年改正は、企業結合会計基準のほか、関連する様々な会計基準の改正と相まっているが、以下では実務上の影響が大きいと思われる改正の概要について述べる。なお、改正後の企業結合会計基準等は2015年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、過年度の企業結合に対する遡及適用については項目ごとに異なっているため、留意が必要である。また、2015年３月31日以前に開始している事業年度については、早期適用の場合を除き、改正前の企業結合会計基準等を適用することとなる。ａ. 支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動 すでに連結している子会社の株式を追加取得した場合や、あるいはその一部を売却した場合、2013年改正前はこれを損益取引として扱い、追❶ わが国における企業結合と無形資産に関する会計の特徴
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