「健康」については、個人的に非常に興味があり、さまざまな媒体から健康情報を取り入れ、自分なりに健康に良いことに取り組んでいました。なぜ興味があったのか？ それは「体調が良い方が仕事もプライベートも充実できる」ということが分かっているからです。しかし、お恥ずかしい話ですが、三日坊主になることが多く、個人の意思のみで取り組みを継続することの難しさを実感していました。一方、社会保険労務士として、関与先の従業員の心身の不調に関係する相談や対応等について、相当な業務をこなしてきましたが、なかなか労使がともにハッピーとなるような解決ができず悩んでいたところ、めぐり合えたのが「健康経営」でした。健康経営の定義等は、特定非営利活動法人健康経営研究会が、長年の研究と実践を重ねて作り上げ発信していましたが、国の成長戦略である『「日本再興戦略」改訂2014』で、初めて国の施策として「健康経営」が明記されました。それにより健康経営銘柄や健康経営優良法人認定制度がスタートすることとなり、さらに『「日本再興戦略」改訂2015』では、中小企業にも健康経営の普及・啓発を進めるための「健康経営アドバイザー制度」の創設がなされることとなり、健康経営を企業等に普及推進できる地盤が整いました。その後、少々時間を要しましたが、国・自治体・商工会議所・保険者、健康経営アドバイザー等のご尽力により健康経営が脚光を浴び、その影響もあり、健康経営優良法人の認定を目指す企業の申請数が増加している状況です。2022年３月に発表された中小規模法人部門では、申請数は１万2,849法人（認定数は１万2,255法人）で、初年度の2016年度と比較すると、申請はじめに
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