組織再編の最適スキーム　法務・会計・税務

21/26

×5年10月1日、A社を合併法人、B社を被合併法人とする合併を行った。当該合併は適格合併に該当する。B社には繰越欠損金があり合併に際してＡ社に引継ぎたい。なお、A社は設立以来その発行済株式の100％を親会社C社が保有し、B社は×0年10月1日にグループ外からC社が発行済株式の100％を買収してきた法人であり、それ以降、A社とB社の完全支配関係は継続している。なお、A社B社ともに3月決算法人である。　543214-1繰越欠損金の制限についての事例×0.4.1×1.4.1×0.10.1支配開始5年前×5.4.1×5.10.1合併合併事業年度開始Request①Information×2.4.1×3.4.1×4.4.1274第4章　実践編：具体事例1．検討2-30におけるフローチャートにあてはめます。まず、支配関係がある法人間での組織再編であるため、当該支配関係が5年間継続しているかを検討します。なお、正確には「合併事業年度開始前」5年以内に生じているかどうかですので、合併時期日から5年以内ではない点に注意が必要です。