事例で学ぶ暗号資産・NFT・メタバースの会計税務Q&A70選
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1,000,000 (貸)売上高 320,000 (貸)暗号資産評価益 1,000,000320,0001  ビットコインアドレスとは、ビットコインを利用する際の銀行口座の口座番号のようなもので、公開鍵から生成されます。第 2 章 暗号資産の会計と税務36〔売上時〕〔期末時〕・・売上時レート:1BTC=3,000,000円(1円=0.00000033BTC)・・期末時レート:1BTC=4,000,000円(1円=0.00000025BTC) さらに、会社が取得したビットコインを期末時に保有している場合には、「暗号資産の会計処理等の取扱い」に従い、通常使用する自己の取引実績の最も大きい暗号資産取引所または暗号資産販売所における取引価格により時価評価することになります。期末時の評価差額は営業外収益または営業外費用の部において「暗号資産評価損益」として計上するものと思われます。 期末時の具体的な評価換算方法については、Q5を参照してください。 設例の具体的な仕訳例(例1)は次のとおりです。(借)暗号資産 1,000,000円×0.00000033BTC=0.33BTC(借)暗号資産 0.33BTC×4,000,000円=1,320,000円1,320,000円-1,000,000円=320,000円 なお、現在ビットコインを支払手段として取り扱っている小売店等は、ビットコインレートの変動リスクを避けるため、瞬時に円貨換算する仕組みを利用していますので、暗号資産換算差額はほとんど発生していないようです。 また、売上代金を暗号資産建の金額で請求する場合には、まず売上時の交換レートで売上高を計上することになります。さらに、入金時において消費者が保有しているビットコインが、そのまま貴社に送金されますので、入金時の交換レートで回収額を把握することになります。売上

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