額は3,000,000円／BTC、よって6.25BTC×3,000,000円＝18,750,000円す。いずれもブロックチェーンの維持や承認に貢献することで報酬を獲得する仕組みです。また、レンディングは、保有する暗号資産を貸し付けて利息として暗号資産を獲得する行為です。 いずれも一定のサービスを提供する対価として暗号資産を獲得する取引になるため、マイニング、ステーキング、レンディングによって付与される暗号資産は実施企業の売上に計上すべき性格のものと考えられます。暗号資産を付与された時点で暗号資産の時価による円貨で売上高を計上し、同額を貸借対照表の暗号資産勘定に計上することになります。 この場合の時価は、実施企業のその暗号資産の取引実績の最も大きい暗号資産取引所または暗号資産販売所における獲得時点の取引価額によることになります（暗資会計基準9項）。〔仕訳例〕 A社がマイニングに成功し、6.25BTCを獲得した。（借）暗号資産 18,750,000 （貸）売 上 18,750,000 ※ A社のビットコインの取引実績が最も大きいB暗号資産取引所の獲得時の価 また、マイニングにかかった人件費や電気代、設備の減価償却費等のコストは、売上に対して期間対応するかたちで原価、経費に計上することになります。 2 法人税■取扱■ 暗号資産FAQ1－6において、マイニング、ステーキング、レンディングにより暗号資産を取得した場合、その取得した暗号資産の取得時点の価額（時価）については所得の金額の計算上総収入金額（法人税においては益金の額）に算入し、マイニング等に要した費用については所得の金額の計算上必要経費（法人税においては損金の額）に算入することになります。従って、「1 会計上の取扱い」と同様、法人税においても獲得時点で獲得した暗号資産の時価で売上高を認識することになります。第 1 節 法人編33
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