1.計算関係書類及び計算書類等の範囲／2.計算関係書類の表示／3.貸借対照表等（貸借対照表及び連結貸借対照表）の記載方法5 前払費用 その他 貸倒引当金固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 工具器具備品 土地 リース資産 建設仮勘定 その他 無形固定資産 ソフトウェア リース資産 のれん その他 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金繰延資産 社債発行費 資産合計〈記載上の注意〉① 新株式申込証拠金あるいは自己株式申込証拠金がある場合には、純資産の部の株主資本の内訳項目として区分掲記する。② ファイナンス・リース取引の貸主側の場合には、リース債権、リース投資資産により表示する。③ 「棚卸資産」として一括表示し、その内訳を示す科目金額を注記することも考えられる。④ 資産除去債務については、1年内に履行されると認められるものは、流動負債において資産除去債務により表示し、それ以外のものは、固定負債において資産除去債務により表示する。××××××△ ×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××△ ×××××××××××× 前受金 預り金 前受収益 ○○引当金 その他固定負債 社債 長期借入金 リース債務 ○○引当金 その他負債合計（純資産の部）株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 ○○積立金 繰越利益剰余金 自己株式評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金株式引受権新株予約権純資産合計 負債・純資産合計⑤ 工事損失引当金の残高は、貸借対照表に流動負債として計上する。ただし、同一の工事契約に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。⑥ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用する会社については、原則として、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を、適切な科目を用いて貸借対照表に表示するか、区分して表示しない場合には、それぞれの残高を注記する（会社計算規則第3条、第116条）。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××△ ×××××××××××××××××××××××××××
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