21.計算関係書類及■計算書類等■範囲（1）計算関係書類 ① 成立の日における貸借対照表② 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書照表）■記載方法4した日まで （1）貸借対照表までの期間に係る損益計算書④ 連結計算書類（次のいずれか） 従い作成される以下のものものれるものもの（2）計算書類等 【会施規2③十二】 各事業年度に係る計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む）2.計算関係書類■表示示する。〈記載例〉① 計算書類及びその附属明細書を作成し、監査役に提出（期限の定めなし） 【会436①】② 事業報告及びその附属明細書を作成し、監査役に提出（期限の定めなし） 【会436①】③ 監査役から計算書類並びに事業報告の監査報告受領 原則として計算書類、事業報告受領後4週間を経過【計規124、会施規132】④ 総会招集通知発送 株主総会日の1週間前。書面投票制度又は電子投票制度を採用した場合は株式総会日の2週間前 【会299①】⑤ 計算書類・事業報告・附属明細書・監査報告の備置 株主総会日の2週間前から ⑥ 定時株主総会 基準日より3カ月以内 ア 貸借対照表 イ 損益計算書 ウ 株主資本等変動計算書 エ 個別注記表 ③ 臨時計算書類（監査報告又は会計監査報告を含む） ア 臨時決算日における貸借対照表［記載例］【会施規2③十一、計規2③三】科 目（資産の部）流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 契約資産 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 その他 貸倒引当金固定資産 有形固定資産 建物1会社法の開示制度の概要／2計算関係書類【会442】【会124②、296①】【会435②】【会435②】【計規59①】【計規59①】【会441】金 額×××××××××××××××××××××××××××××××××△ ××××××××××××（○年○月○日現在）イ 臨時決算日に属する事業年度の初日から臨時決算日 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表イ 計規120の規定（国際会計基準）に従い作成されるウ 計規120の2の規定（修正国際基準）に従い作成さエ 計規120の3の規定（米国基準）に従い作成される金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表日本語をもって表示するが、その他の言語をもって表示することが不当でない場合はこの限りではない。【計規57①、②】 3.貸借対照表等（貸借対照表及■連結貸借対会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）（2022年11月1日（2023年1月18日更新） 一般社団法人日本経済団体連合会）科 目（負債の部）流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 契約負債 前受金 預り金 前受収益 ○○引当金 その他固定負債（単位:百万円）【計規61】ア 会社計算規則第三編（計規120～120の3を除く）に金 額×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××計算関係書類貸借対照表
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