置会社の場合は監査報告、会計監査人設置会社の場合は監査報告及び会計監査報告を含む）定時株主総会の1週間前の日から5年間ただし、取締役会設置会社では、定時株主総会の2週間前の日から5年間イ 臨時計算書類（監査役設置会社の場合は監査報告、会計監査人設置会社の場合は監査報告及び会計監査報告を含む）臨時計算書類作成日から5年間イ 支店に備置ア アアの写し定時株主総会の1週間前の日から3年間ただし、取締役会設置会社では、定時株主総会の2週間前の日から3年間イ アイの写し臨時計算書類作成日から3年間ウ 電磁的記録で作成され会442③三、四（電磁的記録事項の閲覧、提供、その事項を記載した書面の交付）に掲げる請求を可能とする措置として会施規227三で定めるもの（電気通信で接続）をとっているときはこの限りではな【会442②ただし書】い。 ⑷ 公告 株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、以下の書類を公告しなければならない。① 公告書類ア 大会社貸借対照表及び損益計算書イ 大会社以外の会社貸借対照表 【会440①】 ただし、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法を【会440②】公告の方法として定めている場合は、その要旨で可。 【会440④】 また、有価証券報告書提出会社は公告不要。 会440①の規定による公告をする場合には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。この場合において、アからキに掲げる事項は、当該事業年【計規136①】度に係る個別注記表に表示した注記に限る。 ア 継続企業の前提に関する注記イ 重要な会計方針に係る事項に関する注記ウ 貸借対照表に関する注記エ 税効果会計に関する注記オ 関連当事者との取引に関する注記カ 1株当たり情報に関する注記キ 重要な後発事象に関する注記｜1｜会社法の開示制度の概要4
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