前回の改訂から2年弱が経ちました。この間ゼロ金利政策が続いたことで日本国内の債券、銀行預金はほぼ金利ゼロに据え置かれました。2021年末時点の個人の金融資産残高は2,000兆円を超え、株式、為替、投資信託、商品先物、暗号資産、クラウドファンディング、不動産特定共同事業法、等少しでも運用益の出るリスク商品へと資金が振り向けられています。今回の改訂で加えた設問では､暗号資産、ラップ口座、証券投資信託についての外国税額控除、海外転勤時の配当課税、株式交付制度、同族会社が発行する社債、株価指数先物取引、FX取引、クロス取引、海外不動産、NFT等多くのものをカバーしたつもりですが、振り返ってみるとマーケットの動きは早く、私たちが業務にあたってカバーしている範囲を常に上回っています。このような中でなんとか読者のみなさまのお役に立てるようにとできるだけトピックを盛り込んだつもりですが、ここで取り上げていない商品がすでに世に出ております。今後も新しい問題について「Web情報誌プロフェッションジャーナル」に寄稿し、まとまった時点で本書の改訂という形で情報をお届けしつつ、読者のみなさまからのご意見を賜る機会をいただけたらとおもいます。今回の改訂にあたっても、清文社の中村様、村上様に多大なご協力をいただいたことをこの場を借りて御礼申し上げます。令和４年10月第３版発行にあたってPwC税理士法人 箱田 晶子・高木 宏・西川 真由美
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