改訂にあたって本書を最初に上梓してから2年が経ちました。その間、新たな金融商品が世に出され、特に投資信託、投資法人、組合（パートナーシップ）、不動産を含む海外の金融・投資商品が日本で取り組まれることが多くなったことで、前回網羅できなかった分野を中心にまとめたものが今回の改訂版になります。また、近年盛んに行われていたリース取引、海外不動産投資、仮想通貨（暗号資産）に関するQ＆Aも加えました。今後もFacebookが発表したリブラのような仮想通貨に関する税務の取り扱いをこれまでの税法の枠組みで合理的に組み立てられるのか？ 金融所得課税の一体化の範囲はデリバティブや預貯金に広がるのか？ IR（インテグレーテッドリゾート）構想で問題となっているカジノにおける勝ち金の取り扱いをいままでの競馬の勝ち金のように、勝ったときに賭けた金額のみを費用とすることは公平な取り扱いなのか？ 東京をシンガポール、香港に負けない国際金融センターとするためにグローバルにみて外国人に過酷な課税システムのままでいいのか？ 等、おそらく今後も個人を取り巻く税制に限ってみてもさまざまな議論、改正が行われることが予想されます。私たちはこのような議論にも参加しつつ、一定の取り扱いが定まった段階で「Web情報誌プロフェッションジャーナル」への寄稿、その後まとまった時点での本書の改訂という順序でみなさまにご報告をしつつ、税務に関する業務に携わる方々からご意見、ご指導を賜る機会をいただけたらとてもありがたいことと考えております。今回の改訂にあたっても、清文社の坂田様、中村様に多大なご協力をいただいたことをこの場を借りて御礼申し上げます。令和２年10月PwC税理士法人 箱田 晶子・高木 宏・西川 真由美
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