険・遺言、両者の相互補完の必要性に関する持論を展開しています。第2章は「個人保険・法人保険の本来の活用法」とし、生命保険の本来の機能である「保障」機能に着目した活用方法を検討しています。バレンタイン・ショック以降の法人保険販売の方向性（私見）も示しています。第3章は「Q&Aで検討する相続・事業承継実務と生命保険活用の連携」とし、20のQ&Aで相続・事業承継における税理士実務と生命保険活用の連携を検討しています。どの場面においても、必ず生命保険という切り口が存在することを示したつもりです。出口戦略として生命保険を活用するために、①どの場面で、②誰に生命保険金を運び、③その資金をどう使うか、という場面を具体的にイメージする必要があります。その意味で「ニード喚起」に着目したQ&Aとしています。執筆段階で、新型コロナウイルスに端を発した「コロナショック」が全世界規模での経済・社会・政治等へ大波紋を及ぼしており、2008年（平成20年）9月の「リーマンショック」を超えるものといわれています。このような状況のもと、法人保険の「契約者貸付制度」がクローズアップされており、保障を備えつつ社外の備蓄資金の活用という機能も発揮しています。また、私事にはなりますが、私が19歳のとき、父がくも膜下出血で急逝しました。45歳の若さです。悲しみに暮れた日々のことは当然ですが、父が亡くなる半年前に生命保険を解約するという事実に直面してから、生命保険の「保障」機能の重要性を誰よりも感じ身となりました。改めて生命保険の重要性を感じるとともに、その活用方法をイメージしていただきたく本書の執筆機会をいただきました。最後に、本書の刊行に当たり、共同パートナーの前田智子税理士はじめ税理士法人レディングスタッフ一同には実務対応を含めて様々なサポートをいただきました。そして、本当に我慢強く後ろから支えていただいた清文社の藤本優子氏には多大なるご尽力をいただきました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。2020年7月税理士木下勇人
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