令和4年10月税理士 山 本 和 義 本書は、大阪と東京に拠点を置く税理士法人FP総合研究所のOB税理士の有志が中心となって執筆を担当したものです。 税理士法人FP総合研究所は、昭和57年に山本和義税理士事務所として創業し、平成16年に税理士法人FP総合研究所に改組されました。資産税に関連する業務を主たるものとし、国内でも有数の資産税特化型事務所に成長しました。 その間に多くの有能な税理士を輩出し、そのうち税理士として独立開業をして活躍している人も少なくありません。独立開業後も日々研鑽を積み、実務を通じて体験した事案などをOB有志の勉強会などを通じて共通のノウハウとして蓄積しています。 本書は、著者が実務を通じて体験した内容から、相続税の申告と一体として取り組む必要があると考えられる「遺産整理業務」について、具体的、かつ、詳細に解説しています。 遺産整理業務を行う場合、相続税の申告の必要があるか否かに関わらず、被相続人が残したすべての遺産の有無を確認する必要があります。その場合、相続人から提供された資料に限定して遺産の範囲を推測するのではなく、必要に応じて公的機関などへの照会が欠かせません。照会を行う場合、税理士が相続人からの委任状で代行することができるものが多くありますので、相続人の手数を煩わすことなくできます。 そこで本書は、遺産の有無について、どこでどのように公的機関等で確認すればよいかなどについても、詳細に解説しています。また、それらの機関からの回答書面なども参考に掲げてありますので、具体的な手続きやどのような情報が得られるかなど、読者にとって容易に理解ができるような工夫がされています。 また、相続手続や遺産整理業務においては、税法だけでなく民法、会社法、借地借家法などの法律に関係する部分も少なくないため、弁護士の東信吾氏（税理士法人FP総合研究所OB）によってリーガルチェックも行われています。 本書は共同執筆ということもあり、解説する内容に一部重複する部分や、表現に多少のブレがありますが、読者諸賢には、解説している内容について著者の意図するところをくみ取っていただければ幸いです。 最後に、本書の発行に当たっては、清文社の城田輝行氏に大変お世話になりました。この場を借りて感謝を申し上げます。 はじめに
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