74 国税庁から「相続税の申告のためのチェックシート」という書類が公表されています。これは相続税の申告書作成に使用する書類で、各種の検討項目に関するチェックリストとなっています。 チェックリストは、①遺産分割、②相続財産、③債務・葬式費用、④生前贈与、⑤財産評価、⑥各種特例、⑦課税価格、⑧基礎控除額、⑨税額計算等の9項目がまとめられており、財産・債務の調査のためのものではないものの、相続税の申告も行う場合には網羅的に確認できる内容となっているため使ってみるのもよいでしょう。■相続税の申告のためのチェックシート（国税庁HP） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/2019/pdf/04-067-0a.pdf（1） 相続人との面談 本章では、遺言書が作成されていない場合に税理士等が主体となって、財産・債務を確定させる流れを解説します。 前章で確認した相続人や遺言書の有無により、財産・債務の確定をする進め方が異なってきます。遺言書が作成されていた場合は、遺言執行者を定めているケースがあり、その場合は遺言執行者により名義変更等の手続きを進めていくことになります。遺言執行者による手続きの流れに関しては、第7章をご参照ください。 最初に相続人と面談をすることからスタートしますが、面談をどこで行うかが重要となります。委任を受けた税理士の事務所、紹介者の事務所や自宅、相続人の自宅など面談場所は様々に考えられますが、可能であれば被相続人の自宅で行うのがよいでしょう。 相続が開始してそれほど時間が経っていなければ、書類は被相続人の自宅でそのままになっているケースが多く、書類の保管されていない場所で面談すると確認する書類に漏れの生じる可能性が高くなるからです。なお、書類を既に相続人の自宅等へ移しているのであれば、面談は移動先で行うとよいでしょう。 面談にあたっては、チェックリストなどを用いて相続人に聞き取りを行い、各書類の確認を行います。相続税の申告のためのチェックシート
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