相続税申告書 最終チェックの視点
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50第2章 土地の財産評価Check list不動産の原始取得は、その資金の裏付けを確認しましたか。贈与である場合には資金は不要ですが、売買・新築は通常対価の発生があり、それを自己資金で融通したか借入で融通したかについて確認しておいた方が良いでしょう。資金を負担していないにもかかわらず持分だけ入っている場合には、それが誰の出しゅつえん捐によるものかを確かめましょう。不動産を原始取得した者に未成年者その他の取引の成立に疑問を生じさせる者がいないことを確認しましたか。所有権を得る者が未成年者その他の行為無能力者である場合には、真正な所有者であるかについて疑問を生じさせます。税務調査時に、「その当時に贈与を受けたのだ」という抗弁が当然に成立するとは限りません。不動産の所有権の移転について税務上の論点を確認しましたか。贈与であれば贈与税の課税関係(例えば、配偶者に対する居住用不動産であれば配偶者控除)をクリアしているのか、売買であれば譲渡所得の申告がなされているかといった過去の税務上の論点と整合していることを確かめましょう。抵当権の設定状況は被相続人の債務の状況と整合していますか。借入金の返済時に単純に抵当権の抹消登記をしていなかったというケースも多いですが、抵当権の登記の残存はそれだけで所有権に対する大きな制約ですので、まずは何らかの債務の存在があることを想定して、その実在性を確かめましょう。共同担保目録がある場合の不動産の権利関係を確認しましたか。共同担保目録に記載のある不動産の所有者は同一であるのが通常であり、同目録に記載がある不動産が相続財産として計上されていることを確かめましょう。

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