3審査担当者の着眼点 361 第2節 取引相場のない株式の評価 3621類似業種の業種目の判定 3621. 法人税申告書の事業内容の記載 3622. 日本標準産業分類の分類項目と業種目との関係 3643. 50％を超える業種目がない場合 3652会社規模の判定 3651. 直前期末の総資産価額 3652. 帳簿価額を用いるときの留意事項 3693特定の評価会社の判定 3691. 比準要素数0（1）の会社 3692. ○C1○C2採用時の留意点 3714保険差益の純資産価額の反映 3731. 被相続人を被保険者とした保険契約 3732. 保険差益に対する法人税等 3745税効果会計の影響 3761. 税効果会計の意義 3762. 繰延税金資産を認識しない理由 3776純資産価額の評価において留意すべき財務諸表項目 3771. 受取手形・売掛金 3772. （長期）前払費用 3773. 棚卸資産 3774. 固定資産 3785. 営業権 3786. 負債 378（注）本書の内容は、令和2年10月1日現在の法令等によっています。
元のページ ../index.html#17