１２１３１４１５Ｑ２単純承認の意義とその効果及び留意点１５３Ｑ３限定承認の意義とその効果及び留意点１５５Ｑ４相続の放棄の意義とその効果及び留意点１５９『遺言書』の作成（その１：遺言書の種類とその特徴）……………………………１６１Ｑ１遺言書はどのような場合に作成しておく必要があるのか？１６１Ｑ２遺言をすることができる者としてどのような要件が必要か？１６２Ｑ３遺言書の記載事項にはどのようなものがあるのか？１６３Ｑ４遺言の種類にはどのようなものがあるのか？１６４Ｑ５遺言書を作成する場合に、やはり『公正証書遺言』によることが望ましいか？１６７Ｑ６自筆証書遺言の作成方法（特に、自書不要部分の取扱いについて）１７２Ｑ７自筆証書遺言の法務局における保管制度１８０『遺言書』の作成（その２：遺言と遺留分）…………………………………………１８７Ｑ１遺言書を作成することによって期待できる効果（特に、相続分に関して）は何か？１８７Ｑ２遺留分制度の概要１８８Ｑ３遺留分権利者とその割合１８９Ｑ４民法改正による『遺留分減殺請求権』から『遺留分侵害額請求権』への変更１９１Ｑ５各遺留分権利者が有する具体的な遺留分（金額）の計算方法１９５Ｑ６遺留分を算定するための財産の価額の算定方法１９５Ｑ７各個別の遺留分権利者に係る遺留分侵害額の算定方法１９８Ｑ８遺留分侵害額の負担方法（受遺者又は受贈者の負担額）２００Ｑ９遺留分侵害額請求権の消滅時効２１０Ｑ１０被相続人に係る相続開始前における遺留分放棄の可否２１１Ｑ１１総合演習事例（遺留分侵害額の請求及び受遺者又は受贈者の負担額の算定）２１７遺留分の特例（経営承継円滑化法に規定する『遺留分に関する民法の特例』制度）２２６Ｑ１経営承継円滑化法にはどのような事項が定められているのか？２２６Ｑ２経営承継円滑化法に規定する『遺留分の特例』の具体的な内容（財産除外の合意と価額固定の合意）２３１Ｑ３遺留分の特例（財産除外の合意・価額固定の合意）を適用する場合の留意点２３４Ｑ４価額固定の合意を締結した場合の『相当な価額』の証明について（いわゆる『ガイドライン』の活用）２３９Ｑ５除外合意・固定合意を受けるための手続き２４７遺言の執行（遺言執行者について）………………………………………………………２４９Ｑ１遺言書の検認２４９Ｑ２遺言執行者の指定及び選任並びに解任及び辞任２５１Ｑ３遺言執行者の業務及びその権利義務２５４目次（3）
元のページ ../index.html#8