21321345678543216789第3章 ◆◆◆課税の対象となる国内取引第4章 ◆◆◆非課税10111213目 次［3］消費税の課税の対象となる要件 180対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供 182内外判定 190用語の定義 196役務の提供が行われた場所が明らかでない取引の内外判定 197電気通信利用役務の提供 200リバースチャージ方式 202特定課税仕入れの経理処理 206国外事業者申告納税方式 208国外事業者が行う芸能・スポーツ等の役務の提供 217土地の譲渡及び貸付け 235有価証券等及び支払手段の譲渡 239金融取引 243郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等の譲渡 246国等が行う役務の提供、外国為替取引等に係る役務の提供 250医療の給付 253介護サービス・社会福祉事業 254助産に係る資産の譲渡等 261埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供 261身体障害者用物品の譲渡等 262学校教育 263教科用図書の譲渡 267住宅の貸付け 267 179 196 219 231 234 271第1節 課税の対象の判断 第2節 国境を越えた役務の提供に係る課税の特例 「電気通信利用役務の提供」の取扱いのまとめ 211 第3節 裁判例・裁決例 第1節 非課税の特徴 第2節 非課税の判断 第3節 裁判例・裁決例
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