凡例（引用例）消法33①二 消基通１－１－１ 目 次［25］ 本書において、各法令の条文を引用する場合は、消費税法は消法、同施行令は消令、同施行規則は消規、所得税法は所法、同施行令は所令、同施行規則は所規といった表示をしています。 また、改正の法律、政令及び省令については、例えば、「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」は「平28改法」、「消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成28年政令第148号）」は「平28改令」、「消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成28年財務省令第20号）」は「平28改規」といった表示をしています。 通達その他の資料については、以下のように略しています。消基通 平25経過措置通達 適用税率Q＆A基本編 適用税率Q＆A事例編 軽減Q＆A制度概要編 軽減Q＆A個別事例編 インボイスQ&A 経理通達 所得税経理通達 本書は、令和５年10月１日現在の法令・通達等によっています。 消費税法基本通達 平成26年４月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（平成25年３月25日） 平成31年（2019年）10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A【基本的な考え方編】 平成31年（2019年）10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A【具体的事例編】 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（制度概要編）（平成28年４月（令和５年10月改訂）、国税庁） 消費税の軽減税率制度に関するQ＆A（個別事例編）（平成28年４月（令和５年10月改訂）、国税庁） 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ（平成30年６月（令和５年10月改訂）、国税庁） 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて 消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて 消費税法33条１項２号 消費税法基本通達第１章第１節の１－１－１
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