裁判例 飲食店業か営業委託料を対価とする役務の提供か（福岡地裁令和３年７月14日判決） 536裁判例 簡易課税制度選択届出の効力／事業区分の空欄（名古屋地裁平成15年５月28日判決、名古屋高裁平裁決例簡易課税制度選択／課税事業者選択（平成15年12月12日裁決） 537裁判例 簡易課税制度選択届出の撤回（名古屋地裁平成17年12月22日判決、名古屋高裁平成18年５月18日判裁決例簡易課税制度選択届出の効力／喪失の時期（平成17年１月７日裁決） 539裁決例 税理士の病気により提出が遅れた簡易課税制度選択届出書の効力（平成26年７月11日裁決） 裁判例 簡易課税制度の合理性（静岡地裁平成29年３月16日判決、東京高裁平成29年10月４日判決） 540裁判例 税理士が提出した簡易課税制度選択届出書の有効性（東京高裁令和２年９月10日判決） 541裁判例 簡易課税制度選択不適用届出書を提出することができなかった「やむを得ない事情」（東京地第12章 貸倒れに係る消費税額の控除 裁決例貸倒れの事実に係る立証（平成30年３月６日裁決） 557第13章 納税義務者 裁判例 免税であった場合の基準期間における課税売上高／張江訴訟（東京地裁平成11年１月29日判決、ジョイントベンチャー内部取引（平成18年２月15日裁決） 607裁判例基準期間における課税売上高／受託販売（平成16年３月29日裁決） 607裁決例 破産財団における基準期間（福井地裁平成19年９月12日判決、名古屋高裁平成20年６月16日判決、最裁判例特定期間の課税売上高か給与等支払高か（平成29年９月７日裁決） 609裁決例 誤って提出した課税事業者届出書（京都地裁平成16年10月13日判決、大阪高裁平成17年５月20日判裁判例信用を出資の目的とした出資の額（平成29年６月15日裁決） 611裁決例事業を開始した課税期間（長野地裁平成16年３月26日判決、東京高裁平成16年８月31日判決） 612裁判例新設法人の納税義務の判定（平成30年２月23日裁決） 612裁決例課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日（平成24年６月21日裁決） 613裁決例事業を開始する前に提出した消費税課税事業者選択届出書（平成27年６月11日裁決） 613裁決例課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日の属する課税期間（平成29年６月16日裁決） 614裁決例第16章 申告と納付 裁判例 納付をしたものの申告書の提出を失念した場合／関西電力事件（大阪地裁平成17年９月16日判信書便によらない納税申告書の提出（平成17年１月28日裁決） 670裁決例目 次［23］成15年８月19日判決、最高裁第一小法廷平成15年12月18日決定） 536決） 538539裁令和４年４月12日判決） 542東京高裁平成12年１月13日判決、最高裁第三小法廷平成17年２月１日判決） 606高裁平成22年３月30日決定） 608決、最高裁平成17年10月13日決定） 610決） 669
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