第13章 納税義務者 個人事業者の特定期間 572 ／ 設立の翌事業年度の特定期間① 574設立の翌事業年度の特定期間② 575 ／ 設立の翌事業年度の特定期間③ 575設立の翌事業年度の特定期間④ 576 ／ ６か月決算法人の特定期間 577設立した事業年度に増資した場合 581 ／ 法人の第１期及び第２期の納税義務 587課税売上高が５億円を超える会社の孫会社 588 ／ 課税売上高が５億円を超える会社の兄弟会社 589支配する者が複数ある場合 590 ／ 特定新規設立法人の簡易課税制度の適用 591第17章 公益法人等の取扱い 宗教法人が行う物品の販売 677第18章 個人事業者の取扱い 副業として行うマンション１室の貸付け 706 ／ 自己が居住する家屋の建設 708店舗併用住宅の取得 709 ／ 家事用資産の事業用への転用 709車両の買換え 710 ／ 親族に賃料として支払った減価償却費相当額 710顧客の接待のために購入したゴルフ会員権 711第19章 相続による事業の承継 相次相続の場合の納税義務の判定 725第23章 価格の表示と経理処理 税込経理から税抜経理に変更した場合 771 ／ 譲渡所得に係る譲渡収入金額 774［18］
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