第２章 軽減税率制度と適格請求書等保存方式 小売業者が交付するインボイス 126 ／ 簡易インボイスを交付することができる業種 127インボイスに記載する消費税額等 127 ／ インボイスに記載する消費税額等の端数処理 128複数の書面による交付 129 ／ 納品書における端数処理 130データと書面による交付 131 ／ 端数値引きがある場合 132売手が負担する振込手数料 133 ／ インボイスの記載事項に誤りがあった場合 135農協特例 136 ／ インボイスの代理交付と媒介者交付特例 137媒介者交付特例の適用範囲 138 ／ 不動産管理会社によるインボイスの交付 139公売等の執行機関によるインボイスの交付 140 ／ 共有資産の譲渡等 140軽油の委託販売 140 ／ 人格のない社団等のインボイスの交付 144任意組合等のインボイスの交付 144 ／ 紙のインボイスを交付した場合の写しの保存 145書面で交付したインボイスのデータの保存 145電子インボイスを提供した場合の写しの保存 146受け取ったインボイスの記載事項に誤りがあった場合 155経費の立替払い 156 ／ 口座振替又は口座振込による場合のインボイスの保存 157インボイスの保存を要しない公共交通機関特例 158 ／ 委託販売手数料 159電子インボイスの交付を受けた場合の保存方法 160 ／ ＥＤＩによる請求レス取引 160仕入明細書の相手方への確認方法 161インボイスと仕入明細書等を一の書類で交付する場合 162仕入明細書等による仕入税額控除の制限 163第３章 課税の対象となる国内取引 損害を受けた商品を引き渡す場合の損害賠償金 189 ／ 同業者間の商品の融通 189国内で契約し国外で販売する商品 194 ／ 海外の研究室における電子ジャーナルの購入 212リバースチャージ適用の判断時期 214 ／ リバースチャージの適用がある場合の計算 215特定仕入れに係る控除対象外消費税額等の処理 216第４章 非課税 土地建物の貸付けと譲渡 237 ／ 駐車場の貸付け 238 ／ ゴルフ会員権の譲渡 242売掛債権に係る利子 245 ／ 郵便はがきの印刷と販売 248身体障害者用物品の製造販売 263 ／ 給食とスクールバス 266 ／ 民泊 267ホテル住まい 268第５章 免税 国内で契約し国外へ納品する商品の販売 285 ／ 国外仕様の機械の販売 285仕入先から国外に直送させる自動車部品の販売 286100％子会社に対する船荷証券の譲渡 288 ／ 保税地域でのリース資産の引渡し 289［16］誤りやすい事例 目次
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