121212312321364512341234［6］課税仕入れの留意点 409給与等の取扱い 413課税売上割合の計算 454非課税資産の輸出取引等と国外移送 456有価証券等の取引に係る取扱い 458仕入税額控除の適用要件 465帳簿及び請求書等の保存を要しない場合 466帳簿のみの保存で足りる場合 466帳簿及び請求書等の記載事項 468金又は白金の地金である場合 471密輸品の課税仕入れについての仕入税額控除の制限 473仕入時の処理と調整との関係 473調整対象固定資産 474調整対象固定資産を転用した場合 476課税売上割合が著しく変動した場合 477課税事業者となった場合 481相続等により免税事業者の棚卸資産を引き継いだ場合 482翌課税期間から免税事業者となる場合 483棚卸資産及びその消費税額 483 407 408 427 444 454 463 465 473 481 485第5節 一括比例配分方式 第6節 課税仕入れ 第7節 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限 427 居住用賃貸建物に係る仕入税額の調整 432第8節 課税仕入れ等の時期 課税仕入れの時期の原則 444 課税仕入れの時期の特例 445 リース取引の取扱い 449第9節 課税売上割合 第10節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の調整 第11節 帳簿及び請求書等の保存 第12節 調整対象固定資産に係る調整 第13節 棚卸資産に係る調整 第14節 裁判例・裁決例
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