区分登録制度請求書等帳簿現行制度（区分記載請求書等保存方式）【令和５年９月30日まで】適格請求書等保存方式導入の課題売 手インボイス制度（適格請求書等保存方式）【令和５年10月１日以後】買 手 適格請求書等保存方式と請求書等保存方式の制度的な違いは、免税事業者からの仕入れ、すなわち前段階の事業者による納税なき仕入れについて、控除を認めるか否かという点にあります。 また、ＥＵでは、紙のインボイスに起因する事業者のコスト負担が大きな問題となり、電子インボイスへの転換が進められています。事業者登録制度なし免税事業者からの課税仕入れも仕入税額控除の対象◦売手に請求書等の交付義務なし◦免税事業者も交付可◦不正交付の罰則なし買手に請求書等の保存義務ありデータで受け取った請求書等は不可小売業者等が交付する請求書、区分記載請求書は、受領者の名称記載不要せり売りなど取次業者が代替発行した請求書等の保存で、仕入税額控除可３万円未満の取引等に、請求書等の保存不要の取扱いあり◦免税事業者からの課税仕入れへの対応◦電子インボイスへの対応インボイスを交付し、その写しを保存する義務がある。98買手に帳簿の保存義務あり軽減対象資産である旨を記載事業者登録制度あり免税事業者等からの課税仕入れは仕入税額控除の対象とならない（６年間は経過措置あり）◦売手にインボイスの交付義務あり（免除特例あり）◦免税事業者・未登録事業者は交付不可◦不正交付の罰則あり買手にインボイスの保存義務あり電子インボイスの授受と保存可小売業者等は、簡易インボイスの交付可 ◦消費税額等又は適用税率のいずれか記載 ◦受領者の名称記載不要売手の交付義務が免除される取引等に、インボイスの保存不要の取扱いあり帳簿及びインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。適格請求書等保存方式の概要１．「納税の義務」と「控除の権利」 登録事業者には、仕入れを行う課税事業者からの求めに応じ、インボイスを交付し、その写しを保存する義務があります（新消法57の４①）。2
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