第５章 免税 国内で契約し国外へ納品する商品の販売 283 ／ 国外仕様の機械の販売 283仕入先から国外に直送させる自動車部品の販売 284100％子会社に対する船荷証券の譲渡 286 ／ 保税地域でのリース資産の引渡し 287国際輸送に付随する梱包作業 289 ／ 外国法人から支払を受ける設計料 295第６章 課税標準 対価補償金とみなされる移転補償金 330自社ポイントの付与（論点：履行義務の識別） 339 契約における重要な金融要素（論点：履行義務の識別） 339 割戻しを見込む販売（論点：変動対価） 340 ／ 返品権付き販売（論点：変動対価） 341商品券等（論点：非行使部分） 341 ／ 消化仕入（論点：本人・代理人） 342第９章 仕入税額控除 土地取得のための費用 397 ／ 仲介手数料 398 ／ 公共施設の負担金 412受け入れた損害賠償金で支払う資産の取得費 413 ／ 国外から招聘した研究者に支払う報酬 425課税仕入れとなる通勤手当の範囲 425 ／ 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物 430社宅の取得に係る課税仕入れ 430 ／ 住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分 431転売目的で購入した中古マンション 431 ／ 調整期間後の譲渡 437契約締結日を譲渡の日とすることの可否 437 自己建設高額特定資産と調整対象自己建設高額資産 438原価の累計額が1,000万円に達しない課税期間の課税仕入れ等 440居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等 441 ／ 仕入税額の調整を行った場合の所得の計算 443仕入税額控除の制限と高額特定資産を取得した場合等の特例との関係 443車両のリサイクル料金 445 ／ リース料についての仕入税額控除の時期 452契約解除に伴う残存リース料の支払 453 ／ 信販取引に係る課税売上割合の計算 462事業年度が１年でない場合の第三年度 480第11章 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 販売奨励金と売上割引 552 第12章 貸倒れに係る消費税額の控除 取引先が破産した場合の貸倒れ 559 ／ 保証債務を履行するために行った土地建物の譲渡 560第13章 納税義務者 個人事業者の特定期間 576 ／ 設立の翌事業年度の特定期間① 578設立の翌事業年度の特定期間② 579 ／ 設立の翌事業年度の特定期間③ 579設立の翌事業年度の特定期間④ 580 ／ ６か月決算法人の特定期間 581設立した事業年度に増資した場合 585 ／ 法人の第１期及び第２期の納税義務 591課税売上高が５億円を超える会社の孫会社 592 ／ 課税売上高が５億円を超える会社の兄弟会社 593支配する者が複数ある場合 594 ／ 特定新規設立法人の簡易課税制度の適用 595［16］
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