加算評価損戻入れ益減算期末評価損認容増③減② ②③①①④ 970と開差が生じているから、申告調整が必要となる。124【設例2】 設例1のⅩ2年の期末時価は、970であった。その他の条件は【設例1】と同様。申告調整はどのようにすべきか。 Ⅹ1年 会社決算仕訳 税務仕訳ともに【設例1】と同様（申告調整はなし）。 Ｘ2年 会社決算仕訳 会計上、商品は950のままであるから仕訳なし。 税務仕訳 期首繰越商品 50 評価損戻入れ益 50 評価損 30 期末棚卸商品 30 （修正処理）期首繰越商品 50 評価損戻入れ益 50 評価損 30 期末棚卸商品 30以上のように会計上の期末棚卸商品の価額950に対して税務上の価額は【別表4】所得の金額の計算に関する明細書（×2年分）処 分【別表5（一）Ⅰ】利益積立金額の計算に関する明細書（×2年分）区 分期首現在利益積立金額区 分棚卸商品総 額留 保50 30 当期の増減30 社外流出5030差引翌期首現在利益積立金額50 20
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