法人税法第2条（定義）二十「棚卸資産」⇒ 法人税法施行令第10条（棚卸資産の範囲）法人税法第22条第3項（各事業年度の損金の額に算入する金額）「売上原価」法人税法第29条（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）（1）棚卸資産の範囲（2）売上原価に関する規定〇法人税法施行令第28条（棚卸資産の評価の方法） ・（原価法）法人税基本通達5－2－1～8の2 ・（低価法）法人税基本通達5－2－9～11〇法人税法施行令第28条の2（棚卸資産の特別な評価の方法） ・法人税法施行規則第9条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）〇法人税法施行令第29条（棚卸資産の評価の方法の選定） ・（評価方法の選定単位の細分）法人税基本通達5－2－12〇法人税法施行令第30条（棚卸資産の評価の方法の変更手続） ・法人税法施行規則第9条の2（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項） ・（相当の期間）法人税基本通達5－2－13 ・（評価方法の変更に関する届出書の提出） 法人税基本通達5－2－14〇法人税法施行令第31条（棚卸資産の法定評価方法）〇法人税法施行令第32条（棚卸資産の取得価額） ・（購入品）法人税基本通達5－1－1～2 ・（製造品）法人税基本通達5－1－3～7 ・（原価差額の調整）法人税基本通達5－3－1～9 ・（劣化資産）法人税基本通達7－9－1～5〇法人税法施行令該当条文なし（棚卸資産の定義規定（法2二十）・たな卸表の作成（規56）による） ・（棚卸しの手続）法人税基本通達5－4－124
元のページ ../index.html#22