ここで注目したいのは、売上高（100）との関係で見た場合に、売上原価（60）は一対一の個別（直接）対応であるのに対して、販管費（30）については、そのようなトレース可能な対応関係がないことです。あくまでも事業年度という期間から見ればコストとして発生している、つまり期間対応があることから、損益計算上取り込まれているに過ぎないという事実です。こうして得られた営業利益が10になります。以上の関係を示したのが図表12-3です。図表12-3個別（直接）対応と期間対応ここで仮に、Pは、同種又は類似の製品のみをSに売っているのであればよいのですが、まったく異なる製品群に属する製品を売っているような場合には、同一の取引単位として扱うことができず、SG&Aを何らかの方法で配賦する必要が出てきます。より具体的なイメージを持つために、図表12-3を分解して図表12-4で中身を見てみましょう。054│100--＝603010売上高（Sales）個別対応期間対応期間対応売上原価（COGS）販管費（SG&A）営業利益（OP）
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