移転価格の実務Q＆A

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【凡例】１法令等（本書中、法令、通達等については、次の略記を使用しています）・通則法国税通則法・措法租税特別措置法・措令租税特別措置法施行令・措規租税特別措置法施行規則・法法法人税法２通達・措通租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について（昭和50年2月14日）・指針移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）（平成13年6月1日）・事例集指針の別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」３ＯＥＣＤ・ＯＥＣＤOrganisationforEconomicCo-operationandDevelopment：経済協力開発機構・ガイドラインＯＥＣＤ移転価格ガイドライン「多国籍企業及び税務当局のための移転価格算定に関する指針」2017年版・ＯＥＣＤモデル租税条約ＯＥＣＤモデル租税条約2017年版（所得と財産に対するモデル租税条約）・用語集ガイドラインの目次、序文の次に掲載されている用語集（Glossary）例）パラ3.4：「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン」のパラグラフ3.4を指し、具体的には、最初の数字は第３章を示し、第３章の中に3.4として記載されている。（注）ガイドラインについては、本文中断りがない限り2017年版を指します。（注）ガイドライン及びＯＥＣＤモデル租税条約の日本語翻訳は、公益社団法人日本租税研究協会の同タイトルの出版物にもとづいています。＊本書は、令和２年１月１日現在の情報をもとに、同年４月１日より施行の法令・通達等を反映しています。