⑨ 減価償却超過額（） ⑩ 販売促進費引当金（） ⑪ 福利厚生会残高（） 〈税金関連項目〉 ① 納税充当金（） ② 未納法人税（） ③ 未納道府県民税（） ④ 未納市町村民税（） いずれの書き方をするにせよ、損益計算書に計上された当期純利益は、税引き後の金額（１,26１,784,３87円）での期末残高に含まれています。2５266,48５,0１9円３５,600,000円３,１00,28５円３１３,2５0,600円△ 2３8,097,600円△ 4,40１,３00円△ １8,１５7,800円76897,326,160897,326,1601,398,504,5061,398,504,506２ 利益剰余金項目の記入◉株主資本等変動計算書のとおりに記入 別表５⑴において、利益剰余金項目は会計上の動きどおり、すなわち株主資本等変動計算書の記載のとおりに記入します（【次ページ】参照）。 当期中、利益準備金（1）には増減がなく、別途積立金（2）は700,000,000円の増加です。また、特別償却準備金（3）と資産圧縮積立金（5）は、それぞれ当期中に過年度分の取崩しと新たな積立てが行われており、その数字をそのまま転記します。 なお、4と6の欄にも同額がマイナス金額で記入されていますが、これは利益剰余 金ではなく税務否認項目にあたります（後述）。◉繰越損益金の欄は２通りの記入法がある の「繰越損益金」は、会計上の「繰越利益剰余金」に該当する項目で、その科目 の残高に一致させねばなりません。株主資本等変動計算書によれば、配当金、積立金、当期純利益を要因として差引き“５0１,１78,３46円”増加しており、その金額を増加欄に 記入して、期末残高を貸借対照表に一致させています。 このの記入に関しては、増加と減少の欄に両建てで記入するやり方もあります。期首繰越高を減少欄に、また期末残高を増加欄に、次のように記入します。
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