企業会計基準委員会が会計基準を公表有償払込みは課税なし／無償発行で権利行使前に費用計上すれば加算処理／税制適格なら売却時まで課税を繰延べ／税制適格なら株式報酬費用は永久に損金不算入付与時から権利行使時まで食い違いを調整（２）税制適格の場合 400株式報酬費用は永久に損金不算入除却の際の解体・撤去・処分費用／除却費用を耐用年数で按分計上資産除去債務の範囲は限定的／見積り変更処理も必要／割引計算が必要／割引計算はWACCで行う／エクセルで計算可能だが外部から入手する場合も多い実際の資産除去時点で損金算入期間比較可能性を確保するため財務諸表を遡及修正／見積り変更は修正しない／税務計算は確定決算主義で行う過去に遡った修正が必要となる／当期の損益計算に影響する場合もある／売上原価の認容により減算／繰越損益金も会計数値と一致過去に遡った修正が必要となる／修正再表示により税務と会計の食い違いは解消／繰越損益金と繰越利益剰余金の金額を一致させる遡及修正は行わず将来に向けて修正する／見積りの変更時点から変更による影響を反映させる／税務上の申告調整は特になし目次 16 401 409２ ストック・オプションの会計処理 394３ 税務上の取扱い 396４ ストック・オプションと申告調整 398（１）税制非適格の場合 398２ 資産除去債務の会計処理 402３ 税務上の取扱いと申告調整 406２ 会計方針の変更 410３ 過去の誤謬の訂正 413４ 会計上の見積りの変更 4157 資産除去債務会計を適用した場合 １ 資産除去債務とは 4018 過年度遡及会計を適用した場合 １ 財務諸表の遡及処理 409
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