建物の減損損失計上額は償却費扱い／減損処理により利益積立金が増加（２）減損会計適用の翌期以降の処理 371償却不足額が認容される（３）減損資産を処分したときの処理 373食い違いが解消し全額認容／売却時の別表16⑴は特殊な書き方金融取引の性質を持つ賃貸借／現在価値基準と経済的耐用年数基準／所有権移転リース判定の３要件リース資産とリース債務の計上／リース資産の減価償却／簡便的な取扱いがある／少額リースは賃貸借処理でもいい（２）貸し手の会計処理 380３通りの経理処理／重要性が小なら定額法で利息配分できる原則として会計基準と同じ取扱い／若干の食い違いは残る／所得金額は変わらない／別表５⑴の記入も省略できる／税務上はリース期間定額法しか認めない会計基準で時価評価を導入／２通りの時価法／税務ではその他有価証券の時価評価を認めない純資産に計上した評価損益は別表４の調整が不要／利益積立金額に影響しない／評価損は別表４の調整が必要／経理処理のとおり洗替えで記入ある特定の価格で株式を買うか買わないかを選択できる権利／権利付与→権利確定→権利行使→株式売却 376 386目次 15５ 減損会計と申告調整 368（１）減損会計適用期の処理 368２ リース取引の会計処理 377（１）借り手の会計処理 377３ 税務上の取扱いと申告調整 382２ 有価証券評価差額と申告調整 3874 リース会計を適用した場合 １ リース取引とは 3765 有価証券評価差額を計上した場合 １ 有価証券評価差額とは 3866 ストック・オプション会計を適用した場合 393１ ストック・オプションとは 393
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